宇宙航空研究開発機構(JAXA)は3月27日、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC)の一環として2020年より企画・運営してきた、暮らし・ヘルスケア分野における新たな宇宙関連市場の創出を目指すビジネス共創プラットフォーム「THINK SPACE LIFE」の運営を、特定非営利活動法人ミラツクに移管すると発表した。

THINK SPACE LIFEは、これまでの活動の中で、 宇宙生活のQOLの向上という新しい領域に230社以上の企業・団体がオープンイノベーション方式で参加してきた実績があり、かつその230社のうち95%以上が非宇宙産業からの参加であったという。

そうした非宇宙企業の技術・ノウハウを応用した製品開発の取り組みを通じてすでに13製品が国際宇宙ステーション(ISS)にて使用されたほか、2025年以降についてもすでに7製品の活用が予定されている。また、これらの宇宙利用されたもののうち7製品が地上でも販売されるなどの実績も重ねてきており、こうした宇宙・地上両環境への実装実績は今後も増えていくことが期待されているという。

JAXAでは、インキュベーションパートナーの共創活動のもと生まれた成果・ノウハウを活用し、同プラットフォームの目的と活動を民間主導で維持・発展させる方向を志向しており、最適な運営を継続していくために同プラットフォーム立ち上げ時よりインキュベーションパートナーとして活動し、知見・ノウハウを有するミラツクとの間で運営を移管することに関する合意を得たとしている。

今後、ミラツクは、民間事業者主体の新体制のもと、既存・新規のインキュベーションパートナーと連携し、同プラットフォームの企画・運営を行っていく予定で、今までの地球低軌道のISSなどの有人拠点における生活の課題・ニーズを起点とした製品・サービス創出に加え、新たに月面での生活に向けた取り組みも開始する予定だという。

なお、インキュベーションパートナーは、同プラットフォームの進捗やプロジェクトに合せて今後も拡充を図っていく予定で、JAXAも引き続き協力していくとしている。

  • 「THINK SPACE LIFE」の新たな体制のイメージ

    「THINK SPACE LIFE」の新たな体制のイメージ (C)JAXA