KADOKAWAは11月8日、グローバル人材の採用強化およびリテンション施策の一環として、外国籍社員を対象に、1年度のうち年間平均労働日数の約3分の1にあたる最長90日程度、一時帰国先でリモートワークができる「一時帰国サテライトワーク制度」を導入したことを発表した。同制度は2023年10月1日より開始している。

これまでは、日本で働く外国籍社員は母国に残した家族、友人と長期間会えず寂しい思いを募らせるなど、母国を離れて働く外国籍社員特有の課題があったという。そこで、在籍している外国籍社員の声を受け、不要不急の場合でも帰国先でリモートワークができる本制度を導入するに至った。

今後は、母国や家族との接点を維持させながら、日系企業に勤務できる精神的・環境的なインセンティブを実現し、グローバル人材の就業満足度を高めることを目指していくという。

なお労働時間は、現地時間5:00から22:00までのうち7時間 (フレックスタイム)で、原則的には日本国内におけるサテライトワークと同様な働き方を想定している。

実際に利用した社員からは「実家でリモートワークする際に、両親が自分の仕事ぶりをそばで見ることができるため、日本でどのような仕事をしているか理解してもらうきっかけにもなりました」「中国マーケットの最前線にいるメリットをいかしてフィールドワークを行うことができ、情報収集と新たな企画の考案が実現できました」といった声が寄せられている。