Sansanは9月25日、2023年10月1日に開始するインボイス制度に向けて、特に注意すべき請求書受領パターンTOP3を発表した。同調査は、経理担当者向け学習コンテンツである「適格請求書（インボイス）クイズ」の正解率から算出されている。

今回、適格請求書の判定において、特に正解率が低かったのは「区分記載請求書の要件（正解率42.1%）」、「取引年月日の記載有無（正解率51.8%）」、「消費税額等の端数処理（正解率55.4%）」の3項目となった。

  • ,請求書受領時に間違えやすい確認項目

    請求書受領時に間違えやすい確認項目

最も正解率が低かった「区分記載請求書」の要件に関しては、「免税事業者から以下の請求書を受領しました。 免税事業者は適格請求書を発行できないとされていますが、この請求は仕入税額控除ができますか？」という質問が実施された。

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「区分記載請求書の要件」の正解率が低い要因としては、仕入税額控除の経過措置を正しく認識できていないことが挙げられている。注意するポイントとして、インボイス制度開始後の一定期間は、免税事業者からの課税仕入れであっても一定割合を仕入税額控除できるということが記載されている。

また、第2位になった「取引年月日」は、請求書を発行する企業によって和暦表示や西暦表示など記載が異なることから、確認に手間がかかる項目となっていることが注意喚起されている。第3位の「消費税額等の端数処理」に関しては、インボイス制度では、税率ごとに区分した消費税額などに1円未満の端数が生じる場合には、一の適格請求書につき税率ごとに一回の端数処理を行うことが求められるため注意が呼びかけられてる。