クニエは7月14日、日本セキュリティトークン協会（JSTA）から委託を受け、「デジタルアセットに関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。

今回の調査はセキュリティトークン（ST）の応用および普及に関わる活動の一環として、STや非代替性トークン（NFT）などのデジタルアセットに対する一般投資家の意識を把握・分析することを目的に実施された。

報告書では、それぞれのデジタルアセットを認知している層の違いや、デジタルアセットを普及させるために重要となる活動についてまとめている。

今回の調査は、近年ブロックチェーンを用いた新たなビジネスの形態として、STやNFTといったデジタルアセット活用への関心が高まり、IT企業のみならず金融機関やサービス企業においてもデジタルアセットに関連した事業が行われ始めている一方、一般投資家のデジタルアセットに対する認識・現状・期待についての調査結果はほとんど存在していないことを背景に実施された。

「STを知っている」と回答した投資家は20～50代までの世代やビジネス実務家が多く、NFTや暗号資産と比較すると少数だということが判明した。一方、STを知っている投資家からは、「STはNFTや暗号資産よりも魅力がある」との声が多く挙がっている。

また、「デジタルアセットを普及させるために行うべきこと」を聞いたところ、デジタルアセットを普及させるには、デジタルアセットを知らない層に対してはセミナーやCMなどの情報提供が、また、知っている層に対しては社会的意義のあるアセットの増加や投資機会の提供など、デジタルアセットの魅力の拡充が重要であるとの考えが多く集まった。