NTT東、仮想IaaS基盤を利用可能になるAzureベースの地域エッジクラウド提供

東日本電信電話（以下、NTT東日本）は7月25日、REIWAプロジェクトの一環として、仮想IaaS（Infrastructure as a Service）基盤を利用できる「地域エッジクラウド」の提供を開始すると発表した。

REIWAプロジェクトとは、同社グループが持つさまざまなアセットを活用して地域活性化を推進するプロジェクトを指す。地域の情報を地域エッジで効率的に収集してそれらをセキュアに流通させることで、地域社会全体でデータを有効に活用し、さまざまな分野で各地域の活性化を支援する。

地域エッジクラウドの概要

同社は今回、NTT東日本データセンターに、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」と同様のGUIを提供するプライベートクラウド基盤「Microsoft Azure Stack Hub」を配備した。これにより、ユーザー企業のネットワークと閉域ネットワークを接続することで、セキュアかつ低遅延なクラウドサービスを利用できるようになる。

また、BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）対策として、プライベートクラウド基盤を設置したデータセンターのバックアップを遠隔地のデータセンターにて実施する。加えて、同社の専門家が仮想サーバを含めたユーザー企業のプライベートクラウド基盤上の監視、保守をすることで、利用者の負担軽減も図る。

地域エッジクラウドのサービス内容

同サービスでは、プライベートクラウド基盤と仮想マシンなどのステータスを確認可能なポータルを提供する。プライベートクラウド基盤には構築後の仮想マシンに加えて、マネージドディスク、オブジェクトストレージ、ネットワーク接続機能、バックアップなど、IaaS機能の利用に必要な機能を含む。同社データセンターではMicrosoft Azureの技術を活用しているとのこと。