サイボウズはこのほど、オンラインで「『シェアDX』が変える日本の未来 自治体のDXはノウハウもシステムを情報共有する時代に～kintoneで実現する官公庁の内製化とDXの最新事例」をテーマにメディアセミナーを開催した。

待ったなしの自治体DX

今回、説明に立ったサイボウズ 営業戦略部 公共グループの瀬戸口紳悟氏は、自治体における現状認識として「デジタル庁の発足で自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画が策定されたほか、コロナ禍においてオンライン手続きの整備不足の露呈、岸田文雄内閣総理大臣による地方のデジタル化を大きなテーマとしている『デジタル田園都市国家構想』などにより、自治体におけるDXの推進は喫緊の課題になっている」と指摘する。

  • サイボウズ 営業戦略部 公共グループの瀬戸口紳悟氏

    サイボウズ 営業戦略部 公共グループの瀬戸口紳悟氏

こうした自治体におけるDXの流れを受け、成功事例を生み出す自治体と、そうではない自治体間の差が広がっている。実際の現場ではIT人材不足が顕著となり、何から手を付けていいか判然としていないにもかかわらず業務量は増加していることから、まずは既存のアナログ業務のデジタル化から着手したいと考える自治体が多いという。

  • 自治体間においてデジタル化格差が生まれているという

    自治体間においてデジタル化格差が生まれているという

一方で、デジタル化を阻害する自治体特有の“壁”として、外注面ではニッチな業務が多くてパッケージソフトが存在しない、小規模業務も多くスクラッチ開発の予算が取れない、仮に予算が取れても導入・回収に時間を要している。また、内製面では表計算ソフトは異動の際に引き継ぎが困難なほか、作成ハードルが高くノウハウの属人化といった課題を抱えている。