伊藤忠商事とファミリーマートは19日、店頭のデジタルサイネージを活用するメディア事業を展開する新会社設立に合意したことを発表した。

  • 事業の概要(同社資料より)

新会社は、990百万円(資本準備金495百万円を含む)で出資比率はファミリーマート70%、伊藤忠商事30%。10月からデジタルサイネージへのコンテンツ配信などのメディア事業を開始する予定で、2022年春までに3,000店舗へのサイネージ導入と月間延べ8,200万人との接触可能なメディア構築、3年以内に設置可能なファミリーマート全店舗への導入を目指す。両社は、2020年9月からファミリーマート店舗へのデジタルサイネージを設置した実証実験を重ねており、同年10月に設立したデータ・ワンがデジタル広告配信のプラットフォームの構築、購買データを活用した高度なデジタル広告サービスを展開する。