トヨタ自動車とトヨタファイナンシャルサービスは3月16日、昨年4月に立ち上げたグループ横断のバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」が、これまで実証実験を通じたブロックチェーン技術の有用性検証やグループ各社とのグローバルな連携など、同技術の活用に向けた取り組みを進めていると発表した。

IoTの進展などにより、さまざまなモノ・サービスが情報でつながり、利便性や効率性の向上をもたらす一方で、情報の漏洩や改ざん、不正利用など、セキュリティ対応への重要性も高まっている。

トヨタグループはモノづくりを中心に、モビリティに関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」を目指しており、その実現に向けてグループ内外の「仲間づくり」を進める上では商品やサービスを利用する顧客、それらを提供する多様な事業者が「安全・安心」のもとで、「オープン」につながることが重要だという。

ブロックチェーンは「改ざん耐性が高い」「システムダウンしにくい」などの特性を持ち、情報の信頼性を向上させることで、多様な関係者間での安全なデータ共有を実現できる技術と位置付けられており、同技術がグループ内外の仲間づくりを下支えする結果、利便性が高くカスタマイズされたサービスの提供や事業の効率化・高度化、さらに既存概念にとらわれない新たな価値創造をもたらす可能性があると考えているとしている。

  • ブロックチェーン技術の活用イメージ

    ブロックチェーン技術の活用イメージ

こうしたブロックチェーン技術の可能性を追求し、取り組みを本格化すべく、2019年4月にグループ6社を構成会社としたバーチャル組織としてトヨタ・ブロックチェーン・ラボを設立。

同技術の活用に向けた火付け役として、グループの知見を集約しつつ、有望な活用用途の企画検討や実証実験の推進を行うとともに、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)、トヨタコネクティッド、Toyota Motor North Americaなど、グループ各社とのグローバルな連携、パートナー企業との関係構築を進めている。

  • 活動の拡がりイメージ

    活動の拡がりイメージ

具体的には「お客さま」「車両」「サプライチェーン」「価値のデジタル化」などを主なテーマに検証を進めている。

お客さまでは、グループ内外のID共通化・契約のデジタル化による利便性向上、顧客自身による情報管理の実現、ポイントサービスへの活用に加え、車両に関してはライフサイクルに関わるあらゆる情報の蓄積・活用を通じた、各種サービスの高度化、新たなサービスの創出などに取り組んでいる。

サプライチェーンでは、部品製造、発送などに関する情報の記録・共有による業務プロセス効率化、トレーサビリティ向上のほか、価値のデジタル化では車両などの資産や権利など、さまざまなものを通じた資金調達手段多様化への活用と、それによる顧客や投資家との中長期的な関係構築を図る。

現状では、お客さまと車両を軸にした取り組みでは、特定の環境下における実証実験を昨年11月に完了するなど、各活用用途においてブロックチェーン技術の有用性を確認している。

今後、さまざまなパートナー企業との連携を拡大し、ブロックチェーン技術の活用可能性追求、ビジネス実装に向けた取り組みを加速していくという。具体的には、有望な活用用途のさらなる検討、関係事業者まで含めた実証実験などを推進する。

また、世の中に数多く存在するブロックチェーン基盤について、パートナー企業と合同で非機能面での評価項目を策定するなど、同技術の社会実装促進に向け取り組むとともに、各用途に適した基盤選定に向けた技術的な知見蓄積を図る考えだ。