大日本印刷(DNP)とサイネックスは1月31日、自治体と民間企業の協働事業として、生活者にとって有益な行政情報や地域情報などをタッチパネル式デジタルサイネージで発信するサービス「わが街NAVI」を提供すると発表した。
昨今、日本政府が掲げる「地方創生」の実現に向けて、地方自治体には雇用創出や地域の魅力発信などの取り組みに加え、住民向けサービスの向上も求められているという。
今回、両社は自治体の財政予算に限りがある中で、住民に必要な情報を発信するデジタルサイネージの導入費を広告収入でまかなうことで、自治体の導入費用や運用費用の負担が軽減可能な、わが街NAVIを提供し、サービスを通じて、来庁者が必要とする情報の提供と、地域企業のプロモーション活動や事業活動を支援していく。
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「わが街NAVI」のイメージ
特徴としては、デジタルサイネージの設置から運用、メンテナンスまでの費用を広告収入によって補うため、導入する自治体の負担を軽減するほか、デジタルサイネージに配信する広告は導入した自治体の地域事業者から集めて掲載。住民は必要な情報をデジタルサイネージの画面をタッチして入手することができるという。
また、わが街NAVIの配信コンテンツを管理する「DNPサイネージ配信管理システムSmartSignage」を活用し、自治体職員が必要な時に、お知らせやイベント情報、防災関連情報を提供することができると同時に、動画にも対応することで期間限定の旬な情報、観光に関するプロモーション動画なども配信することを可能としている。
両社は、すでに自治体の行政情報誌「わが街事典」を発行している自治体を中心にわが街NAVIを提供し、2021年までに100自治体での導入を目指す。なお、新サービスは福岡県筑紫野市に導入されており、同市役所新庁舎の1階にサイネージを設置して、1月から運用を開始している。
