大日本印刷(DNP)は6月11日、働き方・業務改革に取り組む地域銀行向けに、業務分析から業務改革の計画の策定、実行まで一貫して行うBPR(Business Process Re-engineering)コンサルティングサービスを開始すると発表した。
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新サービスによる可視化・最適化の進め方
金融庁が発表した「平成28事務年度 金融レポート」(2017年10月発表)によると、人口の減少や低金利環境の継続といった事業環境の変化により、2017年3月期に9割以上の地域銀行が本業の利益を縮小しているほか、2025年3月期に約6割の地域銀行で顧客向けサービス業務における利益がマイナスになるとの予測もされており、地域銀行にとっては業務改革が喫緊の課題になっているという。
同社は、企業の各種申込書の受付やコンタクトセンターなど、幅広い業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)サービスを提供しており、現在約2500社の業務に関わっていることに加え、BPOサービスに関連して企業の社内業務の整理、複雑な業務設計などの支援も行っている。
今回、こうした顧客企業への支援活動を通じて培った工程・品質管理などの業務設計ノウハウを活用し、地域銀行の業務に特化したBPRコンサルティングサービスの提供を開始する。
新サービスでは、預金・融資・為替分野において、リスクチェック・アセスメントなどを通して業務を可視化し、コア業務と付随業務に分けて整理する。各業務の必要性と最適化を見極め、よりコア業務に注力し、その付加価値や生産性を高めることで収益性の改善を進められるよう、業務設計し直し、実行計画を策定する。
付随業務については、AI(人工知能)、RPA(Robotic Process Automation:ロボティック・プロセス・オートメーション)などの活用やBPOサービスにより 、業務量の負荷軽減を行う。計画実施後に効果などの評価・分析を行い、さらなる改善につなげていく。
同社は、新サービスを地域銀行に提供するほか、他業界にもBPRコンサルティングサービスを展開し、2020年度までの累計で約50億円の売り上げを目指す。
