大日本印刷(DNP)は10月19日、「位置情報に特化したIoTプラットフォーム」を活用し、自治体や企業が実施する観光や特産物のPRなどのイベントの活性化に向けて、参加者への情報発信や参加者の動線分析を手軽に行えるサービスを開発し、2018年1月から提供すると発表した。

位置情報サービスの提供イメージ

同サービスは、位置情報サービスに必要なプログラムをパッケージ化してクラウド環境で提供されるもので、情報を配信しイベントエリア内での相互送客、参加者の動線を取得、セミナーの電子アンケートなどの機能を有している。

先行導入として「超渋谷展/SUPER SHIBUYA EXPO」の一環として実施される音楽イベント「Shibuya Music Scramble 2017」および「DDSS: DIVE DIVERSITY SUMMIT SHIBUYA 2017」において、DNPソーラービーコンを利用して特定した参加者の現在位置に応じて、イベントのタイムテーブルや内容紹介等の情報を参加者に配信したり、配信ログをサーバーに蓄積して分析することでイベント中に参加者の利用ルートを解明して主催者に提供したりといったサービスを実施する。

DNPソーラービーコン

また、カンファレンス・セミナーでは、参加者に対して電子アンケートを実施して反応などを分析するほか、イベント後の参加者へのフォローアップとして関連書籍の情報を提供するとしている。

同サービスを通じて、参加者はイベント関連情報を適切な場所とタイミングで受け取ることができるためスケジュールを見逃しにくくなり、主催者は拡声器やチラシで集客するといった業務の負担軽減につながるとしている。