NECは10月16日、働き方改革推進に向け、「働き方見える化サービス」おあよび 「自動応答ソリューション」を強化し、販売を開始すると発表した。

「働き方見える化サービス」トップ

「働き方見える化サービス」は、自宅や外出先で行うテレワークやオフィスにおける勤務状況のデータ収集と可視化が可能なサービス。スケジュールデータやアプリケーションとの連携を強化した「Standard版」と、組織単位の集計機能を強化した「Advance版」があり、いずれも「Outlook」などとの連携により、 業務タスクを自動入力する新機能を装備する。「Advanced版」では、さらに組織単位でも集計や可視化ができる機能を装備しているほか、同社のAI技術「NEC the WISE」の「テキスト含意認識技術」 を用いて、問合せ内容の意味を踏まえ、Q&Aデータから最適な回答案を抽出できる「自動応答ソリューション」で、新たにクラウド型サービス「自動応答サービス」を提供する。

業務報告入力

グループ単位の勤務実績一覧

「自動応答サービス」では、チャットツールで自動応答を利用できるようにするプログラム「連携コネクタ」を順次提供予定。

「Standard版」では、「Office365」のスケジュー ラと連携することで業務タスクの自動登録ができるほか、アプリケーション別/業務タスク別に個人単位で集計が可能。また、顔認証ソフト(NeoFace Monitor V3以降)との連携により、勤務・在席状態も可視化できる。

アプリケーション別/業務タスク別に個人単位で集計

「Advanced版」では、「Standard版」の機能に加え、組織単位でアプリケーション利用/ファイル利用/業務タスク/残業状況を把握できる集計機能も提供。人事部門や管理者が本サービスを活用し、 業務傾向や課題を可視化して、俯瞰的に把握できる。今後は、「働き方見える化サービス」で収集した各種データをAIで解析し、従業員の生産性向上を支援する機能の搭載も計画しているという。

「Advanced版」集計画面（見える化ダッシュボード）

Standard版は10月16日から提供され、価格（税別）は1アカウントあたり月額500円。Advance版は10月30日から提供され、価格（税別）は1アカウントあたり月額980円。

同社では、今後3年間で本サービスと連携する機器やソフト、 サポートに関連するビジネスを含めて約100億円の販売を目指す。

また、AIを活用した「自動応答サービス」のクラウド版を提供。企業の従業員からの問合せ業務（人事、総務、 IT 設定など）を行うヘルプデスクにおいて、問い合わせ内容のテキスト文 を「テキスト含意認識技術」で分析することで質問内容の意味を踏まえて、Q&A データから精度の高い回答を抽出する。また、単純な質問への回答は、オペレータを介さず自動応答することもできるという。

新たに提供するクラウド型サービスでは、従来のオンプレミス型と比べ て初期費用を抑え、インタフェースとして、 従来のWEBブラウザに加え、専用プログラム「連携コネクタ」を提供することでチャットツール(Skype for Business)も利用可能になる。

自動応答サービス_利用例（チャットツール）

今後、この「連携コ ネクタ」を拡充していくことで、「Salesforce」や「LINE カスタマーコネクト」の利用にも対応していく予定だという。こちらは、月額43万円 (税別、別途初期構築費が必要) で、10月30日から提供される。

また今回同社は、働き方改革に関するさまざまなニーズに対応するため、顧客支援を行う対応要員を約1,000名規模で整備し、働き方改革ビジネスを加速させる。