The Independentに7月2日(米国時間)に掲載された記事「Norway to ban the use of oil for heating buildings by 2020｜The Independent」が、ノルウェーは温室効果ガスの大幅な削減を実現するため、2020年以降に建物を暖める目的で石油およびパラフィンの使用することを禁止すると伝えた。ノルウェーはこの取り組みで年間34万トンの温室効果ガスの排出を抑制することになると見積もっている。

ノルウェーは大規模産油国の1つだが、環境保護が進んだ国の1つとしても認識されている。同国は、現在主流となっている化石燃焼を利用する内燃機関を備えた自動車の販売を2025年以降禁止するとしており、今回の取り組みもこうした政策が進められた結果と見られる。

建物を暖めるために使われる化石燃料は二酸化炭素排出量のかなりの部分を占めている。温室効果ガスの削減という点において、今回のノルウェーの取り組みは他国にとっても価値のある結果を生む可能性があり、他国がノルウェーの取り組みに追従する可能性がある。米国においても建物を暖める結果として排出される温室効果ガスは全体の39%に及ぶと見られており、同様の政策を実施した場合は温室効果ガスの削減という点において高い効果が得られる可能性がある。