博報堂とNTTデータは1月18日、事業会社向けの電力小売全面自由化に向けたマーケティング・システム・ソリューション業務での協業に2016年1月に正式合意したと発表した。

博報堂はこれまで電力小売全面自由化に向け、2014年8月に博報堂エネルギーマーケティング推進室を設置し、生活者の電力需要調査や電力マーケティングコンサルティング事業を行ってきた。一方、NTTデータは電力事業に必要となる需給管理・CIS等の業務・機能をクラウドサービスで提供するアプリケーションプラットフォーム　「ECONO-CREA（エコノクレア）」を開発しており、コンサルティング、BPOサービスとあわせて2015年6月11日よりサービス展開している。

両社は今回協業することで、電力小売全面自由化に伴う事業会社向けサービス提供にさらに注力し、電力事業をシステムからマーケティング戦略、プロモーション戦略、事業戦略、ＩＴ戦略立案までトータルでサポートしていくという。

具体的には、NTTデータが有する「ECONO-CREA」、各種ビッグデータ基盤および分析ノウハウと、博報堂が有する膨大な生活者データ（ビッグデータ）およびプランニングノウハウを掛け合わせることで、上記のトータルサポートを実現。また、生活者の嗜好/行動特性を把握、マーケティングソリューションの提供に繋げていく。

また、小売電気事業者に加え、電力小売全面自由化に伴う新規参入会社へのソリューション提供、電力×異業種での新サービス創出なども連携して推進していく予定だという。