米Gnipが4月11日に発表したTwitterデータ再販の独占的な取り扱いについて、国内における再販パートナーのNTTデータが外れるとの報道が一部で行われていた。15日にTwitter Japanは、国内における取り扱いについてブログで説明を行っている。

米Gnipは2014年5月、米Twitterに買収された。TwitterはSNSのデータ収集を行い、企業に提供する再販業者にデータ提供を行っているが、そのうちの一つであるGnipを買収した。

データ提供は「Firehose」と呼ばれているが、日本ではNTTデータが取り扱いを行っている。今回、Gnipが再販事業者に対して8月中旬に再販事業者へのデータ提供を取りやめると発表。これにより、国内におけるNTTデータへのデータ提供も取りやめると報道が行われていた。

しかし15日、Twitter Japanがブログを公開。データの再販契約(ライセンス契約)の移行プロセスは1年ほど前から開始したとのことで、8月のデータ提供取りやめは、あくまで"スムーズな移行"によるもののようだ。

同社によると、NTTデータとは戦略的パートナーであることに変わりないとしている。ただ、Twitter & GnipとNTTデータが「次のステージに向けた話し合いを続けている」ことは確かのようで、データ再販パートナーから「戦略的ソリューションパートナー」に変わるとしている。

もちろん、TwitterのデータをNTTデータが取り扱う点については変わらないとのことだが、「既存契約の移行については、案件特性を踏まえて個別に精査する。両社による新しい構想は、近々正式に案内する」と発表している。

なお、米国でデータ再販を行っているDatasiftは、公式ブログでTwitterがGnipによる再販の独占的な取り扱いにより、Datasiftの顧客の80%は、Twitterが提供するサービスでは置き換えることができないとの抗議を行っている。