IDC Japanは1月8日、国内企業におけるインテグレーテッド・システムのROIの分析結果を発表した。これによると、インテグレーテッド・インフラストラクチャに対する投資のROI(Return On Investment)は147.2％になるという。

同社は「インテグレーテッド・システム」を、サーバ、ディスクストレージ、ネットワーク機器およびソフトウェアの組み合せをベンダーが認定したうえで統合したシステムパッケージと定義している。さらに、インテグレーテッド・システムは「インテグレーテッド・プラットフォーム」と「インテグレーテッド・インフラストラクチャ」に分類している。

同調査では、インテグレーテッドシステムの投資効果について、独自のROIメソドロジーを用いて導入効果を分析し、投資対効果を定量化した。

分析対象とした事例では、インテグレーテッド・インフラストラクチャの初期投資額(100ユーザー当たり)は125万4230円だった。125万4,230円のうち、118万4007円がシステムハードウェアに対する初期投資額となり、残りの7万223円が導入サポートに対する投資額になる。

また、インテグレーテッド・インフラストラクチャの導入によるベネフィットは、初期投資時点において105万1795円、年次で182万8876円(割引前)と試算。割引率12％を適用した3年間の100ユーザー当たりの正味利益は310万313円だった。

その結果、インテグレーテッド・インフラストラクチャに対する投資のROIは147.2％、投資回収期間は15.7カ月になる。これはインテグレーテッド・インフラストラクチャへの投資によって、投資額に対し1.5倍弱の効果が得られること、1年4カ月弱で投資の回収が可能であることを意味している。

初期投資額、年次投資額、正味利益(割引後)はそれぞれ100ユーザー当たり125万4230円、37万8328円、310万313円だった。

ベネフィットとしてIT部門に対するベネフィット、システムユーザーに対するベネフィットを評価した。なお、同調査レポートでは、システムユーザーに対するベネフィットのうち、システムユーザーの生産性向上、および企業全体に対するベネフィットとしてアジリティ(俊敏性)によるベネフィットは考慮していない。

よって、実際には両ベネフィット分野で正味利益が加算されるため、さらに大きなROIと投資回収期間の短縮が期待できる。