三菱UFJニコスは9月22日、自由が丘商店街振興組合と共に、自由が丘商店街の約600店舗にクラウド型マルチ決済システム「J‐Mups」を導入したと発表した。クレジットカード・銀聯・交通系電子マネー・ジェイデビット(J‐Debit)の決済と、東急電鉄のポイント制度「TOKYUポイントサービス」が同一の端末で処理できるサービスを、9月20日から順次開始し、来春の導入完了を目指す。

同振興組合は12の商店街と約1300軒の会員店舗を束ねる商店街振興組合。乗降客数が1日平均15万人に上る東急電鉄自由が丘駅を囲むように、魅力ある街づくりや商業振興、地域住民との連携や情報発信に注力している。

今回の導入では、同振興組合の会員店舗で9月20日から取り扱いスタートとなる「TOKYUポイントサービス」も、「J‐Mups」の同一端末で提供可能。東急グループの商業施設などで幅広く貯め、使える同ポイントが、同振興組合の会員店舗でも利用できるようになる。

「J‐Mups」は、専用のコンピューターサーバーに各決済機能を集約し、加盟店に設置の決済端末やPOSからインターネット経由で決済できる仕組み。

加盟店が新たな電子マネーや販売促進サービス(ポイント制度等)を導入する際、簡便・迅速に低コストで対応が可能となるほか、訪日外国人の利便性向上に一役買う仕様となっている。