警察庁は9月18日、2014年上半期の出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する事犯に関するレポートを公開した。

発表によると、2014年上半期の出会い系サイトに起因する事犯の検挙件数は298件で、前年同時期より70件減少した。コミュニティサイトがきっかけで児童が犯罪被害に遭った事犯の検挙件数は前年同期比89件増の948件となっている。

被害児童の数は、出会い系サイト起因は前年同期比9人増の82人、コミュニティサイト起因は前年同期比100人増の698人。コミュニティサイト起因の被害児童は2011年から減少傾向にあったが、2013年上半期以降、無料通話アプリのIDを交換する掲示板に起因する犯罪被害の影響で増加傾向にあるという。

出会い系サイトに起因する事犯では児童買春が最も多く、コミュニティサイトでは青少年保護育成条例違反が最も多い。

また、コミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童の方が、出会い系サイトよりも低年齢層の割合が多くなっている。

出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する被害児童数の対比(発表資料より)

罪種別の被害児童数の割合(発表資料より)

年齢別の被害児童数の割合(発表資料より)

警察庁は今後の対策として、出会い系サイトでは「悪質出会い系サイト事業者に対する取締りなどの徹底」「禁止誘引行為などの書き込み違反者に対する取締りの継続」、コミュニティサイトでは「無料通話アプリなどの提供事業者を含むWebサイト事業者の規模、提供しているサービスの態様に応じた児童被害防止対策の強化」「関係省庁、事業者及びEMAなどの関係団体と連携した対策の推進」を挙げている。