DNPデジタルコムは4月15日、ソーシャルメディアによる企業トラブルへの対応を総合的に支援する「ソーシャルメディアリスク対策サービス」を開始した。

「ソーシャルメディアリスク対策サービス」は、ソーシャルメディアでの"炎上"によって生じる企業被害を回避するためのソリューション。

同サービスは、「ソーシャルメディアリスク診断サービス」「ソーシャルメディアガイドライン作成サービス」「ソーシャルメディア教育研修サービス」「Social Watcher」という4つのメニューで構成され、企業のニーズに応じてこれらを組み合わせて提供する。

●ソーシャルメディアリスク対策サービスの概要

  • 「ソーシャルメディアリスク診断サービス」価格：30万円～…企業のソーシャルメディアの公式アカウントにおける従業員の利用実態や風評など、200項目以上のチェックポイントからリスクを診断するWeb調査と、公式アカウント運用の社内管理体制や掲載内容・表現ルールからリスクを洗い出すヒアリング調査により、脅威となるリスクをチェックする。

  • 「ソーシャルメディアガイドライン作成サービス」価格：50万円～…ソーシャルメディアの企画・制作や運用代行で得た同社のノウハウをもとに、顧客企業の実態に沿って運用手順やガイドラインの策定などを行う。

  • 「ソーシャルメディア教育研修サービス」価格：座学15万円～ / eラーニング30万円～…運用担当者が知っておくべきポイントを、各ソーシャルメディアの特性に沿って学習する「公式アカウントの運用担当者向け研修(研修時間180分)」と、ソーシャルメディアの実情や過去の炎上事例をもとに、トラブルを起こさないためのポイントを学習する「従業員向けの研修(研修時間90分)」がある。この研修はeラーニングのサービスとしても提供されている。

  • 「Social Watcher(ASPサービス)」価格：初期導入費12万円・利用料9万8000円～…指定Webサイトの配信情報を15分間隔でチェックし、指定キーワードを含む記事があった場合に登録されたメールアドレスへ通知して炎上の早期察知をサポートする。TwitterやFacebookの投稿もチェックでき、指定キーワードを含む投稿が急増した場合の「急上昇アラート機能」、「ひどい」「抗議」などのリスクワードを含む投稿があった場合の「リスクアラート機能」、自社の企業名やブランド名を含むアカウントが作成された場合の「なりすまし検知機能」も備えている。また、収集したTwitter / Facebookの投稿データは蓄積され、CSV形式でダウンロードできる。

同社は上場企業などの大手企業を対象に同サービスを提供し、3年間で1億円の売上を目指すとしている。