IDC Japanは9月3日、国内テレワーク関連市場を調査し、2012年の同市場の分析と2013年から2017年のテレワーク関連ICT市場予測を発表した。

国内テレワーク関連市場 セグメント別売上額予測(2010年から2017年) 資料:IDC Japan

IDCでは、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」を、働き方/働く時間の長さなどによって、3つの大分類と7つの中分類にグローバルに定義して調査。モバイルワーカー全体の中で、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20%以上の業務を行う「テレワーカー」の人口は、2012年末に1,390万人、労働力人口の21.2%に達していると推計している。

上記のような定義で、最新の国内ICT市場定義のうち、テレワークに関連するハードウェア、ソフトウェア、通信サービス市場から49種類の市場を抽出し、これらを8分類にまとめて各市場の分析を行い、本市場の2012年の推定と2013年から2017年の予測をまとめた。

同時に、企業ユーザー調査では、従業員10人以上の国内ユーザー企業796社を対象として、企業のテレワーク実施状況、テレワークの促進要因/阻害要因などについて調査/分析を行った。

この結果、2011年の同調査と比較し、外勤者向けテレワーク実施企業が30.8ポイント、在宅勤務では20.4ポイント、それぞれ増加したことが判明。競争力強化のための従業員の業務効率向上、労働力確保、および事業継続性対策によるテレワークの活用が2011年から2012年に急速に進んだ結果であると推定している。

上記のようなユーザー調査結果、テレワーカー人口の推移、および最新の統計/経済状況と独自の取材に基づく調査をもとに、2012年のテレワーク関連ICT市場規模は、前年比10.4%増の7,961億9,200万円であったと推定。また、2013年以降の本市場は、リプレイス需要および新規需要により、2012年から2017年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は6.6%で推移し、2017年には1兆962億5,000万円に到達すると予測している。

主な市場牽引要因は、モバイルデバイスと関連するネットワークサービスおよびソフトウェアの成長によるものと予測しており、「ベンダーおよびシステムインテグレーターは、ターゲットを明確にした企業ユーザーへのアプローチによる短期的な市場獲得、企業ユーザーのテレワークの目的を把握したアプローチ、およびテレワーク未実施企業ユーザーにアプローチ可能なマーケティング戦略の策定が重要である」と同社 ソフトウェア&セキュリティ グループマネージャーの眞鍋 敬氏は分析している。