NTTデータは12日、企業のBCP(事業継続計画)策定を支援する「BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス」を、自治体のICT-BCP策定向けにカスタマイズし提供を開始すると発表した。

「BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス」自治体向けサービスの特長

同社は震災以降、東北の被災地域においてBCP策定の支援を行い、そこで得た教訓と知見を基に、これまで企業向けであった「BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス」を、新たに自治体向けにカスタマイズして提供する。

同サービスでは、被災地域における活動を通して得た知見を基に、総務省のガイドラインに準拠した自治体向けICT-BCPを最短5段階のコンサルティングにて、同社が策定の支援を行う。同時に、AsIs(現状)とToBe(あるべき姿)のシナリオ(定量化されたシミュレーション)で、BCPの効果やイメージを見える化し、自治体の実情に沿った投資効果の高いDR対策を決定できる。

サービスの特長は、3.11以前は想定外と見なされがちであった、庁舎やICTシステム自体の被災、原子力災害など、自治体業務を根本的に揺るがす事態に対応するためのBCPを策定。また、東北の被災地における住民サービスの継続状況などを定量的に示したモデルを用い、このモデルをツール化することで、被災地の教訓を生かしたBCPを効率的に検討する。

また、BCPの有無や、DR対策によって異なる複数のシナリオ(定量化されたシミュレーション)を提示し、これらシナリオの比較検証を通して、BCPやDR対策の効果を見える化。

総務省「地方公共団体におけるICT部門のBCP策定に関するガイドライン」などに準拠したBCPを、同社独自ツールを活用することで効率的、短期間に策定する(最短期間:約2時間の打合せを計5回)。

さらに、バックアップテープの遠隔地保管、近隣地域のバックアップサイト利用やクラウド活用など、自治体の個別の事情に合わせたDR対策を決定できる(概算投資額も提示する)。参考価格は、300万円(自治体の規模等により応相談)。

同社は、本ソリューションの提供により、2015年度までに300億円の売上を目指す。