総務省は、P2Pファイル共有ソフトを使用して違法コンテンツをダウンロードしようとするユーザーに対する、注意喚起・啓発活動の実用性を検証することを目的とした実証実験を実施する。日本民間放送連盟、日本放送協会およびファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体の協力を得て行うもので、期間は2012年1月23日から29日まで。
これは同省が開催する「コンテンツ不正流通対策連絡会」において、インターネット上での著作権侵害への対策として「コンテンツの二次利用等の流通促進に資することを目的」に実施が発表された実験の一つ。すでに、「国内外の動画投稿サイトにおけるコンテンツの不正流通の検知・削除依頼等のシステムに関する実証実験」が昨年1月までに実施された。
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注意喚起・啓発に資する実証実験イメージ |
今回の実験では、著作権侵害行為に対する注意喚起文を記載したファイルをP2Pファイル共有ソフトのネットワークに流通させ、これをダウンロードしたユーザーに提示することで、著作権に対する理解を深め侵害行為の停止を促すことを目的とした普及啓発活動を行う。これにより、ファイルがどのくらいダウンロードされ、それらが著作権侵害ファイルのダウンロード防止につながるかどうかを検証する。
同省によると、ブロードバンド利用者数7,673万人のうち、動画投稿サイトで無許諾に投稿された日本のテレビ番組を視たことがある利用者は1,642万人(21.4%)、ファイル共有ソフトでは130万人(1.7%)と試算されている。
