東北地方太平洋沖地震の発生から1週間以上が経過し、多くの企業が被災地復興や被災者支援を目的とした義援金の寄付を実施するようになってきた。ここでは、義援金の寄付を行っている主なIT関連企業の情報をまとめてみた。
なお、以下の内容は各社の報道発表をもとに、3/23時点で拠出金額や支援相当額が確定しているものを掲載している(五十音順。募金活動による義援金を除く)。義援金のほかに物品等の寄贈による支援が行われるケースも少なくないが、相当額が公表されていないものについては割愛させていただいたことをご容赦いただきたい。
- EMCジャパン 約800万円(10万米ドル)
- 伊藤忠テクノソリューションズ 3000万円
- インテル 約1億3700万円(約170万米ドル)
- インフォテリア 1000万円
- 内田洋行 1000万円(ほかに物品など1000万円相当)
- エプソングループ 1億円
- エルピーダグループ 2000万円相当
- オムロン 1億円
- オリンパスグループ 1億円
- カシオグループ 5000万円
- キヤノングループ 3億円
- 京セラグループ 1億円
- コニカミノルタホールディングス 5000万円
- サムスングループ 1億円(ほかに製品やサービスなど3億9000万円相当)
- CA Technologies 約400万円(5万米ドル)
- CSKグループ 2300万円
- システムインテグレータ 1000万円
- シチズングループ 1億円
- シトリックス・システムズ・ジャパン 約400万円(5万米ドル)相当
- シマンテック 1000万円
- シャープ 1億円
- 昭和電工グループ 1億円
- ゼンリン 3000万円
- ソニーグループ 3億円
- TDKグループ 1億円
- ディー・エヌ・エー 1億円
- デル 約8000万円(100万米ドル)
- 東京エレクトロン デバイス 1000万円
- 東芝グループ 5億円相当
- トレンドマイクロ 1000万円
- ニコン 1億円
- ニフティ 3000万円
- 日本アイ・ビー・エム 約8000万円(100万米ドル)以上
- 日本電気(NEC)グループ 1億円超
- 日本ヒューレット・パッカード 約4800万円(60万米ドル)
- 日本マイクロソフト 約1億6000万円(200万米ドル)相当
- 日本無線 1000万円
- 野村総合研究所 3000万円
- パナソニックグループ 3億円
- 日立グループ 3億円
- 富士通グループ 1億円
- 富士フイルムホールディングス 3億円
- ブラザー工業 1億円
- HOYA 1億円
- 三菱電機グループ 5億円
- ヤフー 1億円
- ヤマハ 1000万円
- 楽天 3億円
- リコーグループ 3億円
- レノボ・グループ 約8000万円(100万米ドル)
なお、これらの義援金の多くは日本赤十字社経由で寄付されることになっているが、日本赤十字社は3月23日、義援金の総額が228億255万6993円(3月21日現在)になったと発表している。
