西友、ネットスーパー事業の売上高を今後5年で20倍に拡大

西友は1月25日、都内で記者発表会を開催し、2000年から展開してきたネットスーパー事業を拡大し、今後5年間で現在の会員数(26万人)を10倍に、売上高を20倍にする計画を明らかにした。

現在同社は関東エリアの47店舗でネットスーパー事業を展開しているが、3月1日よりこのエリアにおける対応店舗を約30店追加。年内には同社がリアル店舗を運営するすべてのエリアでネットスーパーを利用できるよう、対応店舗を全国125店舗まで拡大する。さらに2013年末までには、ネットスーパー対応店舗を350箇所に広げる予定。

同社の現在の基本戦略は「EDLP(Everyday Low Price)」の進化系とされる「KY(カカク ヤスク)365」とされ、同社CEO 野田亨氏は「圧倒的な安さとウォルマートのグローバル調達網の活用などによって飛躍的な成長を遂げている」と強調した。同社によれば、競合他社や競合サービスとの大きな差別化要素も「圧倒的な安さを提供すること」だという。

同社はネットスーパー事業についてこの10年間、成功している欧米のビジネスモデルを参考にして学んできたとのことだが、同社Eビジネス バイスプレジデント 漢那英樹氏は「とりわけウォルマートグループの英ASDAを手本にしている」と説明。詳細については「企業秘密」として明かさなかったが、主に「効率化」「システム」「教育」の3つの点について同社が検証してきたことが、西友のネットスーパー事業運営にも生かされるという。

今回は売上高について具体的な数値が示されなかったが、(今後5年間で)ネットスーパー事業の売上高を20倍にするための具体策としては、「対応店舗網の拡大」「既存ユーザーの利用頻度向上」「新規ユーザーの獲得」「客単価の向上」が挙げられた。

とくに「既存ユーザーの利用頻度向上」について同社は、「現在は週に1度～月に1日程度といった利用頻度のユーザーが約8割を占める状況であり、まだ伸びる余地が大きい」とし、このようなユーザーの活性化を図るほかに、対応店舗網の拡大によって「ひとり暮らしのお年寄りや、健康上の問題で外出が難しい人、子育て中の主婦など、なかなか普段(リアル店舗に)足を運べない潜在ユーザーをさらに掘り起こす」ことで新規ユーザーの拡大も狙う。

取り扱いアイテム数は順次拡大され、今後は食品や日用品が中心となっていた従来の品揃えに加え、衣料品や住居用品の大幅な拡充を図る。

ちなみに、同社が展開しているネットスーパーの配送料は5,000円(税込)以上の利用で無料になる。また、午後5時までの注文で当日配達可能といったサービス内容に関する変更点はない。

なお西友ネットスーパーの会員の構成比率は女性が80%、男性が20%。平均年齢は40歳とのことだ。