NECは1月11日、クラウド環境において、サーバ上の複数のソフトウェアにアクセスポリシーを一括して配付・自動設定する技術を開発したと発表した。同技術は国際標準化団体DMTFの標準仕様として提案された。
クラウド環境では多様なソフトウェアを搭載した仮想サーバを運用しているが、ソフトウェアに対するアクセスポリシーの設定は、システム管理者が個別に行う必要があり、システムの規模が大きい場合は大きな負担となっている。
こうした状況を踏まえ、同社は仮想サーバ上の多様なソフトウェアに対しアクセスポリシーを一括して配付・設定できる管理ソフトウェアモデル、それに基づいた「ポリシー管理ソフトウェア」・「ポリシー設定ソフトウェア」を開発した。
同ソフトウェアモデルはDMTFが既定する情報管理モデル(CIM)を拡張したもので、これまでモデル化されていなかったソフトウェアのアクセス制御動作とその制御情報を表す。各ベンダーが同モデルに基づいたポリシー配付・設定機能をサーバへ実装することにより、ベンダーや種類の異なるソフトウェアにアクセスポリシーの一括配付・設定が可能になる。
同モデルに基づく2つのソフトウェアは、国際標準のシステム運用管理メッセージ配付プロトコルに準拠しており、各サーバにポリシー設定ソフトウェアを追加インストールするだけで、既存のサーバ基盤ソフトやミドルウェアにポリシーを自動設定することが実現される。
同社はDMTFのメンバーである韓国電子通信研究院(以下、ETRI)と共同で、日本のNECのポリシー管理ソフトウェアから韓国のETRIのLinuxサーバ上に搭載したポリシー設定ソフトウェアに対し、標準化提案に基づいた方式でアクセスポリシーを配付できることを実証した。
同実験に用いたポリシー設定ソフトウェアは、ETRIを通じてLinux対応のオープンソース・ソフトウェアとして一般公開される予定。
