IBM、Lotus Notes対応電子証拠開示向けアプライアンスを発表

日本アイ・ビー・エムは10月21日、「Lotus Notes / Domino」の顧客に向け、訴訟におけるeDiscovery(電子証拠開示)で必要と予想される電子証拠の保管や抽出を行うシステム構築のためのアプライアンス製品「Lotus Notesユーザー向けeDiscovery対応アプライアンス」を発表した。

電子証拠開示とは、電子情報を対象とした米国の民事訴訟における証拠開示手続き。米国の民事訴訟では、原告・被告ともに訴訟の当事者が、電子情報を含む関連文書や資料などの情報を互いに開示する義務があり、事件の当事者は関連しうるすべての電子情報を保管しておく必要がある。電子証拠開示で要求される80%の情報は電子メールと言われているが、企業におけるメールの管理は個人任せで、その管理は特に難しい。

こうした背景の下、同製品はLotus Notesを利用しているユーザーを対象に、最短15日間で電子証拠開示対応において必要とされる電子証拠の保管や抽出のためのシステム構築を実現する。

あらかじめeDiscoveryに必要な製品をパッケージ化することでコストを2割削減し、従来の半分の期間でシステムの構築が行える。また、メールをアーカイブする際は、重複を排除しながら行うため、最大で8割のストレージコストを削減できる。

同製品を構成するハードウェアは、「IBM Information Archive」「IBM System Storage TS3100 テープ・ライブラリー Expressモデル」「IBM System Storage TS2900 テープ・オートローダー Express」「IBM Power 720 Express」「IBM System x3650 M3」。

また、同製品を構成するソフトウェアは、「IBM Content Collector for eMail V2.1」「IBM eDiscovery Manager V2.1」「IBM Content Manager V8.4」。

価格は対象のメールユーザーが1,000名の場合6,656万1,000円で、2011年3月31日まではキャンペーン価格として4138万5,000円で提供(いずれも税抜)。