NTTデータ経営研究所は9月7日、日常生活で発生しているさまざまな遅延場面に対する生活者の許容時間を把握するために行った「社会インフラにおける停止許容時間に関するアンケート調査」の結果を発表した。

同調査は、2009年5月15日から5月18日にわたり、18歳から60歳までの男女1,000人を対象に非公開型インターネットアンケート形式で行われたもの。

同調査では、電車の遅延、ATMの故障、電機の供給停止、ガスの供給停止、水道の供給停止の5項目に対する許容時間について聞いた。

5分間の遅延・停止の場合、水道84.1%、電車82.9%、ガス76.6%、電気73.2%、ATM71.0%の人が許容できると回答したが、10分間の遅延・停止の場合は、水道77.7%、ガス69.5%、電車59.5%、電気56.7%、ATM49.4%と、それぞれ許容できる人数が減っている。

特に電車やATMにおいては、遅延・停止が10分間となる場合は5分間の遅延・停止よりも大幅に許容できる人の割合が低くなる結果(電車23.4ポイント、ATM21.6ポイント低)となった。これより、どのインフラにおいても、5分間程度の遅延・停止であれば多くの人が許容していると言える。

各種社会インフラが5分間停止した場合における許容できる人の割合比較　資料:NTTデータ経営研究所

同調査では、許容時間を判断した理由についても聞いている。電車、電気、ガスは「供給側の責任が原因の場合でも、ある程度は仕方ないと考えるから」(電車39.4%、電気27.8%、ガス28.8%)、ATMは「供給側の責任が原因の場合は、許容度は低くなるから」(31.1%)、水道は「1日の中で利用する回数や時間が多いから」(9.7%)と挙げる回答が最も多かった。