EMCジャパン 代表取締役社長 諸星俊男氏

EMCジャパンは3月31日、ITインフラに関するコストを無料で査定するファイナンシャルプログラム「TCOアセスメント・サービス」を4月1日から開始すると発表した。EMCジャパンの顧客でなくても利用できるサービスで、現状のコスト試算と削減計画の立案を1週間程度で行ってくれるもの。査定後、同社が提供するレンタルサービス「グローバル・ファイナンシャル・サービス」を導入した場合のコストが算出されるが、それを利用する/しないは顧客が判断できる。EMCジャパン 代表取締役社長 諸星俊男氏は「厳しい不況の中、単なるコストダウンだけでは顧客のニーズを満たせない。"来月から"でも実施可能なプログラムを顧客は求めている。EMCはハードウェアベンダという強みを生かし、顧客の事情に則したさまざまなリースプログラムを提供できる」と語り、今回のアセスメントサービス提供は、そのハーフォウェア資産を生かした「買うよりも安く」提供できるリースプログラムの一環だという。

EMCジャパン グローバル・ファイナンシャル・サービス部 部長 小川哲也氏

ストレージベンダとして業界1、2位を争うEMCは、ハードウェア販売だけでなく、中古機を利用したレンタルリース事業にも力を入れている。日本においてその事業を推進するEMCジャパン グローバル・ファイナンシャル・サービス部 部長の小川哲也氏は「EMCには顧客の事情に合わせていくつものレンタルリースプログラムを提供できる。今回開始する無料アセスメントサービスは、TCO削減の観点から、各顧客に最適なリースプログラムを推奨するもの」としている。

TCOアセスメントサービスはEMCが提供する4つのグローバル・ファイナンシャル・サービスから構成され、ITコスト削減に悩む顧客が、最小のコストで済むようにアドバイスを行う。ポイントは、「現状の可視化」と「買うよりも安いストレージ」の2つだ。

4つのプログラムは以下の通り。

  • EMCレンタル(オペレーティングリース)
  • EMCお支払い据え置きレンタルプログラム
  • EMCオープンスケールプログラム
  • EMCエコ・レンタル・プログラム

上記のプログラムを顧客の事情に合わせて、最もコストがかからない提案をするのが今回提供開始するサービスだ。

2008年のリース会計基準の変更により、これまでリースによって享受できたオフバランスや損金計上などのメリットが受けられなくなった企業が多いが、ハードウェアベンダであるEMCが提供するプログラムの下では、原則これらのメリットがそのまま享受できることも大きい。また、EMCはリース料金を、同社の中古機市場を見据えた残価に設定しているため、「買うよりも安く」提供できるという。このため、リプレースやハードウェア資産の減価償却に悩む企業にとっては利用しやすいプログラムとなっている。

小川氏は「扱う情報量が日々増大する中、ストレージは容量予測が難しい資産。過剰見積りはコストの増大を招き、過小見積りはビジネスチャンスの損失を招く。そういった事態を避けるために、必要なときに必要な量だけ使用できる"オープンスケールプログラム"を選択してもらう、など、それぞれのお客様の事情にあった案をご提供していきたい」と語る。今後もハードウェアベンダならではの強みを生かし、きめ細かいサービスを伴ったレンタルプログラムの提供を図っていくという。