Mercury Newsが伝えるところによると、米国カリフォルニアの州議会議員Charles Calderon氏は、現在主に物理的な物品に対して適用している税金(sales-tax)の適用範囲を拡大し、iTunesなどのようにインターネット経由でダウンロードするタイプの製品に対しても課税したいと計画しているようだ。仮にダウンロードするプロダクトに対して税金が適用されることになった場合、現在99米セントで提供されている楽曲に8.25%から8.75%の消費税が適用され1.07米ドルや1.08米ドル程度になるとみられる。

カリフォルニアに在住しているiTunesやAmazonの利用者の多くは同提案にはあまり賛成したくないだろうが、すべての議員が同氏の提案に賛成しているわけでもないようだ。インターネットを経由する場合にはこうした税金が発生しないことから現在の発展があるとし、課税に対して懐疑的な意見もある。またカリフォルニアにおけるダウンロードが減るだけで効果がないとみる向きもあるようだ。

日本と米国では税制が異なるため、カリフォルニア州で行われているこうした議論がそのまま日本にも影響を及ぼすかといえばそうでもない。日本の消費税とカリフォルニア州におけるsales-taxは適用範囲が異なる。今回同氏が提案している課税対象の拡大は、日本ではすでに消費税の課税対象となっている。米国でも州ごとに扱いが異なっており、カリフォルニアでは課税対称となっていないものがほかの州では課税対象になっているところもある。

Wal-Martを抜きiTunes Storeの米音楽小売りが1位になったように、こうしたインターネット経由でダウンロードするタイプの販売の影響は大きくなり続けている。カリフォルニアに限らずほかの米州でも同様の議論が進められることになるかもしれない。