日本マイクロソフトのWebでは、サポート終了のカウンドダウンが始まっている(画面は5月31日のカウント)

ビジネスの現場で長く愛用されてきた「Windows XP」の保守期限終了(2014年4月8日)が間近に迫っている。マイクロソフトからも、残る保守期間が2年を切ったことがアナウンスされており、スムーズなマイグレーションが推奨されている。

1台単位で手動処理をしながらマイグレーションする方法はマイクロソフトでも公開しているが、実際に企業が取り組まなければならないのは数十台から数百台、場合によっては数千台規模でのマイグレーションだ。これをできるだけ短期間に、ミスなく、小さな労力とコストで済ませたいと考えるのは、どの企業でも同じだ。それに対する1つの答えがKaseyaだ。

「Kaseyaを使えば、大量のWindows XPマシンにWindows 7を入れて環境を作り直すこともできますし、新しいWindows 7搭載マシンにWindows XPの環境を移植することもできます」と語るのは、Kaseya JapanのMarketing Directorである赤坂道保氏だ。

Kaseyaは多数のクライアントPCを一元管理するソリューションだが、大量のクライアントマシンのどれがどんな状態にあるのかを把握したり、同じ環境に統一したり、必要なツールを配信してインストールさせたりできる。この機能を利用することでWindowsのマイグレーションを可能にするのだ。もちろん、Windowsマイグレーションを入口にKaseyaを使い始めた後は、クライアント管理にそのまま使い続けることもできる。

Windowsマイグレーションの実際がわかる定期セミナーを開催

Kaseyaでは現在多くの企業が対応を迫られているWindowsマイグレーションに対応するための知識を得られる場として、セミナーを開催している。「Windows7 移行支援サービス ご紹介セミナー」と名付けられたこのセミナーは、2012年に入ってから月1回のペースで開催されている。セミナーはキヤノンマーケティングジャパンとの共催だ。

「セミナーではキヤノンマーケティングジャパンから具体的にWindows 7の導入効果や移行メリットとともに、移行のタイミングやコストについて紹介する。

Kaseyaは多くの機能を持っているが、同社ではその機能を有効に活用してもらうためにパートナー販売制度を採用している。ツールを自社で直販し、エンドユーザー企業に自由に使ってもらうという形ではなく、パートナーが独自のサービスやサポートを付加して、より価値のあるサービスとして提供する方式だ。

「Kaseyaは非常に多機能ですが、直接納入しても喜んでもらうのは難しいソリューションです。多機能なだけではユーザー企業は使いこなせません。マネージドサービスプロバイダとして、サービス化して販売活動をしてくださるパートナーが必要なのです」と赤坂氏は語る。

定期セミナーでは、6月から日本マイクロソフトも参加する予定だ。マイクロソフト自身からWindows 7の価値や、移行に関するポイントを聞くことができる貴重な機会になるはずだ。

マルチネットがマイグレーションパッケージを提供

スムーズな以降を目指すのであれば、やはりKaseyaのパートナーが提供するソリューションを利用するのがいいだろう。その1つがソリューションプロバイダとして活躍しているマルチネットだ。

マルチネットではKaseya＋移行スクリプト(マルチネットライセンス)で実現する「Windows 7 移行サービス」を提供する。このサービスでは、用途ごとに基本的な動作をパッケージ化して提供しており、全国のクライアントを一斉に移行可能だ。移行対象データは、デスクトップ、マイドキュメント、マイピクチャ、IEのトップ、お気に入り、ネットワークプリンタ、Outlookなどだ。

マルチネットが提供するWindows 7へのマイグレーションサービス

このサービスでは、現状を把握するためのヒアリングから始まり、移行計画の立案、検証作業と進行し、実際の移行作業を行った後は作業結果の確認も行う。移行前の事前調査・計画作りでは、レポーティングサービスを活用することで、全国各地に設置されたPCの情報収集が可能。移行前の環境調査には欠かせないメニューも準備されている。

実際の移行作業中は、ユーザーが作業進行中のPCに不用意に触れてしまわないように通常は黒で表示されるログイン画面の背景を黄色にして警告するなど、細かい部分の配慮もされている。移行そのものの作業が丸ごと提供されるサービスとなっている。

実際の移行作業

「すでにマルチネット側で提供しているデモンストレーションがあるのですが、実際の画面の動きはかなり地味です。しかしこれを見せると、こんなにシンプルにマイグレーションができるのか、とユーザー企業のみなさんが納得してくれます。パートナーには、そこに細かなメニューやオプション等を付け加え、お客様に満足していただけるサービスを作ってもらいたいと考えています」と赤坂氏は語った。

移行作業中の画面