東京都職員の給与状況公表、一般行政職は44.5万円

東京都は10月25日、「第37回 都職員の給与の状況」を公表した。

東京都は、従来の人事給与制度の見直しにより、年功的な給与上昇を抑制し、職責差が適切に反映される仕組みを導入するとともに、昇給や勤勉手当において、適正な処遇の確保を推進してきたという。職員定数の設定についても見直しを重ねた結果、2016年度普通会計決算の人件費は、1999年度と比べて3,167億円(17.2%)に縮小した。

一般行政職の平均給与44万5,081円

職員給与費は、2016年度普通海期決算で前年度比98億円(0.9%)減の1兆1,196億円。内訳は給料が52.3%(5,850億円)を占めた。1人当たりの給与費は752万円(職員数14万8,888人)。人件費の歳出に占める割合は同0.9ポイント減の22.6%となった。

2017年4月1日現在の職員の平均給与月額をみると、一般行政職は44万5,081円(平均年齢41.5歳)と、前年の45万2,041円(平均年齢41.6歳)より6,960円(1.5%)減少。このほか、技能労務職は39万5,511円、警察職は49万2,284円、小中学校教育職は44万863円、高等学校教育職は46万5,684円となった。

経験年数別の平均給料月額は、大卒の経験年数10年で28万2,401円、15年で32万9,704円、20年で36万9,920円。大卒の一般行政職の初任給は18万2,700円と、前年度より1,500円(0.8％)増加した。

退職手当の平均支給額は、定年等退職で2,262万円(平均勤続年数34年0月)と、同16万円(0.7%)減少した。