パロアルトネットワークスは7月7日、エンドポイント向けセキュリティ製品「Traps」が、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク「総合行政ネットワーク」(LGWAN)へ接続する端末向けに、LGWAN上のクラウド脅威分析「ASP型サンドボックスサービス」へ対応したことを発表した。
地方公共団体で利用される端末は、総務省が推進する「自治体情報システム強靭性向上モデル」の指針により、インターネット接続系、LGWAN接続系、マイナンバー利用接続系に分かれている。
このうち、LGWAN接続系の端末においては、インターネットから分離された自治体専用の閉域ネットワークと接続しているため、高いセキュリティが確保されているという。
しかし、USBやインターネット接続系からのメール転送などによりマルウェアなどが侵入する可能性があり、LGWAN接続系のセキュリティを強化する内部対策が求められているとして、今回、TrapsをLGWANに対応したとしている。
Trapsは、パロアルトネットワークスの独自技術でシグネチャを使わず、既知、未知のマルウェア対策と脆弱性対策を提供する。シグネチャのダウンロードやアップデートに伴うスキャンが不要であるため負荷が少なく、長期にわたり同じPCを利用する場合も、端末のパフォーマンスは劣化しないという。
LGWAN上のクラウド脅威分析「ASP型サンドボックスサービス」にTrapsが対応したことで、Trapsによる機械学習や収集情報の分析と組み合わせ、ASP型サンドボックスサービスと連携し、LGWAN内の自治体から収集した脅威インテリジェンスを元にした既知および未知のマルウェアに対する効率のよい防御を可能にする。