KDDI研、高機能プライバシー保護IoTプラットフォームの開発実証

KDDI総合研究所は7月3日、今年度から3年の総務省「IoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続検証に向けた研究開発」を受託したことを発表した。これにより、IoTサービスのプライバシー保護技術を強化するという。

同事業は、複数事業者によるIoTデバイス/プラットフォームなどの連携技術を確立し、その成果を活用してサービスを目指した相互接続検証の実施、確認を行い、さらに連携技術について国際標準化提案を目指す取り組みとなる。

同研究所は、今回の事業において消費者を対象としたIoTサービスで共通の課題となっているプライバシー保護技術を強化。具体的には、情報流通のトレーサビリティ、情報の真正性保証、情報転送の低遅延化等の機能を、異なるプラットフォーム間においても実現する「PPM(Privacy Policy Manager)の高機能化」と「プラットフォーム間連携技術」を開発・実証・評価。PPMの高機能化にあたっては、ブロックチェーン技術の応用も視野に入れている。

パーソナルデータ流通による「トータル・スマートライフ」

その実証モデルとして、生体情報等センシティブ性の高い情報を取り扱う「健康ビジネス(フィットネス、メンタルヘルス、食事管理)」「健康保険(企業・協会」「生命保険・損害保険」「スマートホーム」「コネクテッドカー」の5つの事業分野を選定し、関係各方面の学識経験者、有識者、関係省庁などの助言を受けながら開発する。

今回の研究開発は、KDDI総合研究所におけるIoTプライバシー保護技術や関連法制度ならびにブロックチェーン技術に関する研究・開発を活用・発展させるものとなる。

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