IDC、Windows 7延長サポート終了時に「PCの買い替え急激に進む」と警鐘

IDC Japanは3月7日、2020年1月に予定されているWindows 7の延長サポート終了(EOS:End of Support)に向け、国内企業で主に利用されているWindows 7のWindows 10への切り替え行動に関する調査結果を発表した。

同社は、Windows XPの延長サポート終了時と比べ、Windows 7の延長サポート終了時も同様の急激なPCの買い替えが進められる可能性が高いと、警鐘を鳴らしている。

まず、2014年のWindows XPの延長サポート終了時を振り返ると、1年前に企業で稼働するPCの29.3%はWindows XPが搭載されたPCだった。

企業規模別に見ると、中堅中小企業（従業員数500人未満）では24.0%、大企業（従業員数500人以上）では35.4%と、端末台数が多くシステム規模が大きな企業のほうがWindows XPを搭載するPCの残存率が高かったという。

しかし、総務省やマスコミによるWindows XPのセキュリティリスクに関する注意喚起が功を奏したこともあり、2013年後半～2014年前半にかけて、Windows 7を中心とした次世代OSのPCへの買い替えが行われた。

次に、Windows 7 EOSに伴うWindows 10への移行計画を分析すると、2016年時点でWindows 10への切り替え計画がある企業は約56%にとどまった。企業規模別では、中堅中小企業が約45%、大企業が約67%と、大企業のほうが切り替え計画のある比率が高かったという。

そして、Windows 10に切り替える計画がある企業の進捗率を見ると、Windows 7のEOSの１年前に当たる2019年での進捗率は65.4%、つまりWindows 7の残存率が34.6%に達する見込みだという。

これをWindows XP EOSの1年前のWindows XP搭載PCの残存率29.3%と比べると、Windows 7 EOS時のほうが古いOSを搭載したPCの割合が高くなったほか、Windows XP EOS１年前のWindows XP残存率と同様に、大企業のほうが新しいOSへの切り替えの進捗率が低い結果となった。

この調査結果から、同社はこのままの状態が続くと2020年のWindows 7 EOS直前の2019年に、Windows XP EOS時と同様に大量のPC買い替えが起こり、その後に一気に企業PC市場が冷え込むと予測している。

携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野 浩寿氏は「企業におけるWindows 10への移行の主な阻害要因は、既存システムとの互換性である。しかし、まだ評価していない企業は約20%ある。企業では早めにWindows 10への移行計画を立てると同時に、評価を早く進め、そこでの問題点を把握しPCベンダーと解決していくことが必要である」とコメントしている。