鳥取県中部で21日午後発生した震度6弱の地震について政府の地震調査委員会は22日、臨時会合を開き、地震はほぼ南北方向に長さ約10キロの断層が横にずれて起きた、とする見解を示した。同委員会は「今後1週間程度は(21日と同じ)震度6弱程度の地震に注意が必要」としている。

図 (提供・政府の地震調査委員会)

公表された見解によると、地震を起こした断層は水平方向に押されて動く「横ずれ断層」で、相対した断層が左にずれるタイプ。ほぼ南北方向に延びる長さ約10キロの領域で発生した。臨時会合では、国土地理院が、鳥取県内の震源に近い観測点が北北東方向に約7センチ動いたとする衛星利用の測位システム(GNSS)による観測結果を報告した。

同委員会は今年7月、中国地方の活断層を対象に今後30年以内にマグニチュード(M)6.8以上の地震が起きる確率を40%と評価していたが、今回動いた断層はこれまで存在が知られていなかった未知の断層だった。

22日の臨時会合では、発生が心配されている南海トラフ巨大地震との関連について直接議論されていないが、過去、南海トラフで起きた巨大地震の数十年前から近畿から西日本にかけて地震が多発した記録がある。1944年にM7.9の東南海地震が、46年にはM8.0の南海地震が起きているが、これらの大地震の約20年前から兵庫県北部や京都府丹後半島で比較的大きな地震が発生している。

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