キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は10月18日、米国のWestern Digital傘下のストレージメーカーであるSandisk、およびHGSTジャパンと販売契約を締結したと発表した。これにより、企業向けストレージ「SanDisk InfiniFlash」シリーズと「HGST Active Archive System」の国内における販売を11月1日より開始する。

「SanDisk InfiniFlash」

「HGST Active Archive System」

近年、企業向けストレージ市場はビッグデータやアナリティクスの拡大、映像データの4K/8Kへの移行により、大容量化への要望が高まっている。また、フラッシュメモリに保存した写真などのデータもクラウドをはじめ、データセンターの大規模ストレージに保存するケースも増えている。

こうした状況を受けて高速なデータアクセスを可能にするオールフラッシュと、大容量化を低コストで実現したオブジェクトストレージを大容量ストレージとして採用する企業が増加しているという。

今回、キヤノンMJはこうした要望に応えるため、InfiniFlashとActive Archive Systemの販売を開始し、コンシューマや中小規模向けのストレージに加え、企業向けストレージのラインアップを強化する。

InfiniFlashはオールフラッシュストレージで、SDS(Software Defined Storage)環境での利用に適している。すでにLenovo製のx86サーバとSDSソフト「Nexenta」との動作検証を完了し、今後は同様にNECなどのIAサーバベンダーや、そのほかのSDSソフトとの動作検証も進めていく予定だ。

一方、Active Archive Systemは容量あたり低単価を実現するオブジェクトストレージで、データのアーカイブ化やクラウド利用などのニーズに適しているという。

キヤノンMJは、今回の販売契約により国内で初めてSanDiskとHGSTの両ブランドの企業向けストレージを扱う一次販売店となる。また、2017年には映像関連のストレージラインアップ強化のため、データの取り込みから編集、アーカイブまでのデジタルワークフローに最適なストレージ製品の国内販売も予定している。

今後、コンシューマや中小企業向け映像編集者向けの販売を行う既存の販売網に加え、企業の大規模なストレージシステムの構築を行うSIerを中心に企業向けストレージを拡販することで、2020年までに売上高100億円を目指す。