「イノベーションジャパン」公式サイト

Googleは21日、日本の全国各地の中小企業を中心にデジタル化支援を行うことで、地域経済を活性化、日本経済への貢献を目指すプロジェクト「イノベーションジャパン」を開始した。

プロジェクトは、YouTubeやストリートビュー、GoogleマイビジネスやAdWordsなどGoogleツールを使った情報発信支援を軸とした「観光支援」、ツールを使ったデジタルマーケティングを実践できる人材育成を支援する「デジタル教育」、自治体などが主催するピッチコンテストやハッカソンなどの企画支援や講師派遣、プロモーションやデジタルマーケティングプランの立案やコンサルテーションを行う「ベンチャー支援」から成る。

同社は、スマートフォンとの連携にも一日の長があるGoogle Apps各種ツールやGoogleアナリティクスなどのマーケティングツールなど、全くデジタル化を営まない企業でも手軽に試せる小回りの利くツールを数多く揃えている。"デジタル教育"、"観光支援"、"ベンチャー支援"という3つのテーマでは、同社のサービスやツールがデジタル化ステップアップのための支援として活用される。

同社が3月に実施した日本全国の中小企業4,230社を対象としたデジタル活用状況と企業の生産性の相関調査では、インターネットを情報発信手段として活用できている企業は約4割に留まり、デジタルを活用する企業と非活用企業では、生産性(一人あたりの売上高)に約1.5倍の違いがあることを指摘。これらをデジタルの力で改善し、中小企業やスタートアップ企業の生産性を伸ばすことで、地域活性化に貢献できるとしている。