NECは6月28日、土砂に含まれる水分量から土砂斜面の崩壊の危険性の変化をリアルタイムに見える化する「土砂災害予兆検知システム」を製品化し、販売を開始した。

センサ子局の設置イメージ

自治体は土砂災害にともなう避難勧告・指示を発令する際、都道府県と気象庁が共同で発表する「土砂災害警戒情報」を判断情報の1つとして活用。また、一部自治体は同情報に加え、土砂斜面に設置した監視カメラや傾斜計、ワイヤーセンサなどの情報も収集し判断しているが、これらの方法では前兆現象を把握してから実際に土砂斜面の崩壊が起こるまで、わずかな時間しかない、という場合もある。一方、シミュレーションシステムによる予測には詳細な地形・地質情報や導入地域における過去の災害状況の分析が必要なため、導入費用が高額となってくるという課題があった。

同システムは、土砂斜面に設置して土砂に含まれる水分量を測定する2年間の長期間稼動が可能な920MHz帯特定小電力無線を利用したセンサ子局、複数のセンサ子局の測定データをまとめてクラウドに送信する中継局、測定データを蓄積・解析するクラウドサービスから構成されており、土砂斜面の崩壊の危険性を求めるために必要な土砂の重量・粘着力・摩擦、土中の水圧という土砂状態を表す4種のパラメータ(指標)を、土砂に含まれる水分量のみから算出するデータ解析技術を活用することで、リアルタイムに土砂斜面の崩壊の危険性を見える化することを可能とする。

解析結果の画面イメージ

NECの防災情報システムとの連携が可能なほか、今後はシミュレーションシステムをはじめとした各種システムとの連携が予定されているほか、防災情報システムとALSOKの24時間365日の監視サービスの連携も検討しているとのことで、すでに両社で共同実証実験を開始しているという。

なお、価格(税別)は1斜面あたり初期費用690万円、月額7万円から(センサ子局3台、中継局1台、設計・設置工事費を含む)。今後3年間で200システムの販売を目指している。