fossBytesに5月24日(米国時間)に掲載された記事「Japan Just Made Computer Programming A Compulsory Subject In Its Schools」が、The Japan Newsに掲載された記事を引用する形で、2020年から日本の小学校においてプログラミング学習が必修化されると伝えた。2021年には中学校で、2022年には高校でそれぞれプログラミング教育が強化される見通しであることも言及されている。

The Japan Newsのニュースは、日本政府が5月19日に発表した成長戦略の素案に基づくもの。この素案によると、第4次産業革命を支える人材育成・教育施策・初等中等教育でのアクティブ・ラーニングの視点による学習、ITを効果的に活用した個に応じた習熟度別学習指導（アダプティブ・ラーニング）、発達段階に即したプログラミング教育の必修化など情報活用能力の育成の徹底を図るため、2020年度から順次開始される新しい学習指導要領の見直しを行うという。小学校は2020年度から、中学校は21年度から、高校は22年度から、プログラミング教育の必修化が計画されている。

記事では、同様の取り組みとしてイスラエルの高校でプログラミング学習が必修化されたことや、英国における取り組み、中国における取り組みなどについても触れている。米国政府もコンピュータ科学教育に予算を投入する計画を発表するなど、こうした取り組みの強化へ向けた動きを見せている。

すでに、これまで中学校では技術などの科目でプログラミングを教える授業が設けられているほか、記事には古河市や高雄市における小学校でのプログラミング教育の取り組みの例なども紹介されている。2020年以降、こうした取り組みが強化されることになる。