在留外国人、過去最多の223万人 - 不法残留も増加

法務省は3月11日、2015年末の在留外国人数(確定値)を発表した。在留外国人数は前年末比11万358人増の223万2,189人となり、1959年の調査開始以来過去最多を更新した。増加は3年連続となる。

国籍・地域別在留外国人数の推移(出典：法務省Webサイト)

留学・就労関係入国者が増加

同省は「近年は留学生の方や就労関係の方の入国者数が増えており、それが影響して日本に住んでいる外国人数も増えている」と話している。

国籍別にみると、中国が最も多く66万5,847人(前年末比1.7%増)。以下、韓国が45万7,772人(同1.7%減)、フィリピンが22万9,595人(同5.5%増)、ブラジルが173,437人(同1.1%減)、ベトナムが146,956人(同47.2%増)と続いた。

在留資格等別にみると、永住者が70万500人(同3.5%増)で最多。次いで特別永住者が34万8,626人(同2.7%減)、留学が24万6,679万人(同15.0%増)、技能実習が19万2,655人(同14.9%増)、定住者が16万1,532人(同1.2%増)となり、留学と技能実習の大幅増が目立った。

都道府県別では、47都道府県中、秋田県を除く46都道府県で前年末を上回った。最も多かったのは東京都の46万2,732人(同7.4%増)で全国の20.7%を占め、以下、大阪府の21万148人(同2.8%増)、愛知県の20万9,351人(同4.3%増)、神奈川県の18万69人(同5.1%増)、埼玉県の13万9,656人(同7.4%増)と続いた。