情報通信研究機構(NICT)は12月17日、Wi-SUN無線技術を用いるセンサネットワークをもずく養殖場のモニタリングに活用することで、世界で初めてWi-SUNの漁業分野への適用実証に成功したと発表した。

スマートメータや各種センサに関するデータ収集･制御のための無線通信の需要増加に伴い、同機構は研究開発だけでなく、IEEE 802.15.4g/4e標準化や、Wi-SUNアライアンスによる認証の一連の取組みを通じて、省電力動作・マルチホップ通信を特徴とする国際無線標準規格Wi-SUNに準拠する無線通信システムの社会展開を推進している。

今回同機構は、電池駆動の省電力Wi-SUN無線機を搭載した3基の海上ブイを沖縄県南城市のもずく養殖場内に配置し、そのうち2基に水温・塩分濃度センサを搭載。さらに地上に設置された収集局を含む2台のWi-SUN無線機と併せて、4段のマルチホップ通信により、当該センサが感知する水温・塩分濃度データを定期的に収集局まで集めることに成功した。また、収集局に集められたデータは、有線インターネット回線を介して同機構のクラウド上に格納され、遠隔地からも確認することができる。

海上ブイの設置場所と外観。沖縄県南城市の知念漁業協同組合の管理するもずく養殖場内と陸上の同組合建物に設置された。海上ブイ3基のうち、2基に水温・塩分濃度センサを搭載

Wi-SUN無線機は電池による動作が大前提であるため、同機構が提案したIEEE 802.15.4e標準規格にも規定された間欠的通信機能により、大部分をスリープ期間に適用することで、平均消費電力の低減を実現しているという。