総務省、「スマート・ジャパンICT戦略」を公表

総務省では6月20日、昨年7月に公表した「ICT成長戦略」の着実な推進を図るとともに、新たな戦略(ICT成長戦略II)に関する検討を行い、今般、「ICT成長戦略II」を国内戦略、「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」を国際戦略と位置づけ、両戦略から構成される「スマート・ジャパンICT戦略」を公表した。

総務省では、グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討することを目的として「ICT成長戦略会議」を開催。同会議において、平成25年6月に「ICT成長戦略」がとりまとめられた。

今回はこの進捗状況の管理と評価を行い、新たに「スマート・ジャパンICT戦略」として持続的成長・発展に向けた「歴史的な分岐点」に立っているという危機感を共有した上で、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出するとした「ICT成長戦略II」と、ICTの国際競争力強化・国際展開を通じた国際貢献を行うとした「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」の2つの戦略を連携し、進めていくことを発表した。

この「スマート・ジャパンICT戦略」のミッションは、ICTによるイノベーションで経済を成長させ国際貢献を行い「世界で最もアクティブな国になる」というもの。実現に向けたビジョンは3つあり、1つ目は2020年までに「知識情報立国」を実現。2つ目はICTによる「三位一体」解決、3つ目はグローバルな視点で、「スピード」と「実践」を打ち出している。

国内戦略である「ICT成長戦略II」では、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出するとし、G空間プラットフォーム、ICT街づくりプラットフォーム、ビッグデータ、オープンデータの活用、及び無料公衆無線LAN整備の促進、4K/8K利活用推進、ユビキタスネットワークの整備などプラットフォームやインフラなど共通基盤の整備、相互活用などにより、「地域の活性化」「社会的課題解決」を行い、「東京オリンピック・パラリンピック」で世界最先端ICT環境を実現することを重点プロジェクトとしている。

また、国際戦略である「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」では、ICTの国際競争力強化・国際展開を通じた国際貢献により2020年までに、現在の海外売上高の約5倍の17.5兆円を目指し、共通基盤として機動的で実効的な「官民連携体制」の構築を行う。例えばインドで教育事業を展開するなど、「地域×分野で戦略展開」、相手国の課題解決のため、ソリューションを「パッケージ」で提示するなど「ICTパッケージの展開」、遠隔医療、遠隔教育、スマートアグリなどインフライノベーションを前面に掲げた「新たな"アーキテクチャー"創造」などを重点プロジェクトとしている。