SAPジャパンは4月7日、SAPとしてはアジア太平洋地域で初となるデータセンターを東京と大阪に開設し、4月1日より稼働を開始したと発表した。同データセンターでは、SAP HANA Enterprise Cloudサービスを提供。これにより、インメモリーデータベースSAP HANAのリアルタイム機能およびその価値をクラウドベースで提供する。
今回開設したデータセンターは、SAPのデータセンターとしてはドイツ、米国、オランダに続いて世界で4カ国目で、ここでは、SAP HANAに対応した基幹業務システムのSAP Business SuiteやSAP NetWeaver Business Warehouseのほか、SAP HANAで強化された新しいアプリケーションを、ペタバイト規模のマネージド・クラウド・サービスとして提供する。 また、東京・大阪の国内2カ所にデータセンターを開設したことにより、離れた地域のデータセンターと連携することなく、1つのエリア内でのディザスターリカバリー(DR)を可能としている。なお、料金等のサービスの詳細は、今後発表される予定。
保証される稼働率は99.7%で、東京と大阪は10Gのネットワークで接続される。
SAPジャパン 代表取締役社長 安斎富太郎氏は、SAP HANA クラウドデータセンター開設の意義について、「クラウドはSAPジャパンだけでなく、SAPータルで力を入れているプロジェクトだ。 基幹系システムをインメモリ上で動かし、なおかつクラウドで提供するベンダーは我々しかいない。今回のデータセンター開設により、短期間で、低コストで、シンプルに新しいシステムを提供できる。これまで、新たなビジネスを開始するためのITは、システムの複雑性もあり、すぐに提供できなかったが、今回のデータセンターにより、これらのITの制約を取り払うことができ、我々が提唱するEverything Cloud、Everything In-Memoryを具現化できる。また、パートナーにとっても、ビジネスの幅が広がり、新しいクラウドの形のベストプラクティスとなる。今後は日本を拠点にしてアジアのビジネスを拡大させていく。今回の発表は、その第一歩となる」と述べた。
独SAP エグゼクティブ・ボード・メンバー、プロダクト&イノベーション Dr. ビシャル・シッカ氏は、「今回のデータセンターの提供により、HANAの差別化につなげることができる。HANAを利用するとアプリケーションを高速化し、簡素化できる。HANAのインメモリを利用することで、DBが不要になりエンタープライズ全体を簡素化できる。これにより、お客様の使用感やシステムのデプロイの方法を変えることができる。先週、日立や富士通の人に会ったが、今回のデータセンターに対して戦略的な興味を持っていた。日本は我々にとって非常に重要な地域だ。今後はアジアの発展において、日本がドライブしていく立場となる」と語った。
独SAP CIO兼エグゼクティブ・バイスプレジデント クラウド&デリバリー担当のビヨン・ゲルケ氏は、「我々は、新しいテクノロジープラットフォームをクラウドで提供することにより、お客様を新しいインメモリーの世界に誘っていこうと思っている。これにより、リアルタイム処理が実現できる。また、アプリケーションをモバイルなど新しいデバイスに対応させることができる」と述べた。