コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は12月5日、海外の著作権侵害サイトへの日本からのアクセスを抑制するため、情報セキュリティ関連企業の協力を得て、セキュリティソフトなどで利用者への注意喚起を促す取り組みを開始したことを発表した。
同社によると、中国本土、台湾、香港などの東アジアエリアには、日本の消費者を対象にした海賊版販売サイトなどが多数存在するという。
CODAではこれらの侵害サイトに対して現地政府機関への摘発要請を行うとともに、日本国内でサービスを提供する複数の情報セキュリティ関連企業へ協力を要請し、これらの侵害サイトの利用者を減らすための取り組みを開始する。
この取り組みでは、CODAが把握する海外の著作権侵害サイトの情報を情報セキュリティ関連企業と共有し、セキュリティソフトやセキュリティサービスの利用者が著作権侵害サイトにアクセスしようとした際に、アクセスをブロックしたり、注意喚起のメッセージを表示したりするという。
12月5日時点で、アルプスシステムインテグレーション / 株式会社セキュアブレイン / ソースネクスト / トレンドマイクロ / BBソフトサービスの5社が、この取り組みへの参加を表明している。
