新藤総務大臣は11月22日の記者会見で、来年4月9日のサポート終了までに、更新を完了できない地方自治体のWindows XPパソコンが26万台にのぼることを明らかにした。

総務省の調査では、地方公共団体が保有するPCは203万台で、このうち26万6,000台が来年4月までにWindows XPの更新が完了しない予定だという。これは、全体の13.1%にあたる。新藤総務大臣はこれに対して「情報セキュリティ上の重大な問題だ」と述べた。

そのため、総務省はサポートが終了するまでに更新を完了するよう改めて要請したという。

また、やむを得ず更新が完了しない場合は、使用を停止する、使用する場合はインターネットに接続しないよう要請するという。

Windows XPに関しては、以下の動画で3分20秒過ぎから。