警察庁は9月26日、2013年上半期のサイバー犯罪の検挙状況を発表した。
発表によると、2013年上半期のサイバー犯罪の検挙件数は4093件で、前年同期比25.2%増となっている。このうち不正アクセス禁止法違反は817件で、前年同期から236.2%増加している。また、ネットワークを利用した犯罪は3057件で、前年同期から微増した。
2013年上半期の検挙事例としては、65歳の会社役員がライバル会社の会員制商品注文サイトにID・パスワードを推測して不正アクセスし、同社の取引相手、販売商品、販売価格などの情報を盗み見たうえ、その情報を関連会社に開示して、不正アクセス禁止法違反および不正競争防止法違反で検挙されたケースなどがある。
警察庁はサイバー犯罪への今後の対策として、「全国協働捜査方式およびサイバー犯罪特別対処班の活用による取締りの効率化」「新種のウイルスを検知する資機材などの整備・活用と教養の充実」「迅速かつ適切な相談対応と積極的な被害拡大防止対策」の3点を挙げている。