日本ユニシスは26日、自治体向けに「電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)充電インフラマップ」の無償提供を開始した。

自治体向け電気自動車(EV)充電インフラマップの無償提供サービス概念図

EV・PHVの充電インフラは、政府によって1,005億円もの充電器設置補助施策「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」が打ち出され、全国で充電スタンドの設置が加速されることが期待されている。これに基づいて各都道府県では「充電インフラ整備ビジョン」が策定されつつある。

日本ユニシスによる自治体向け「充電インフラマップ」の無償提供は、充電インフラの急速な拡大が期待される中、自治体の「充電インフラ整備ビジョン」に基づいて整備が進められる充電スタンド情報を、同社の充電インフラシステムサービス「smart oasis」を用いてEV・PHV利用者に発信するものである。

smart oasisを利用した充電スタンド情報の発信は、すでに全国11の府県が利用しているが、今回のサービス開始にあたり、地図上のアイコンによってリアルタイムな満空状態を識別できる機能の追加など、システム機能の拡充と「smart oasis webサイト」の刷新を行ったという。

充電インフラマップの画面例

自治体では、管理者自らがsmart oasis webサイト上で充電スタンド情報の登録・更新を実施できる。登録した情報は、smart oasis webサイトだけではなく、自治体や地域の観光団体などのホームページで提供することも可能だ。さらに、smart oasisの他社システム連携機能を通じて、カーナビやスマートフォンを通じて登録情報を提供することもできるようになる。また、smart oasisと通信ネットワークで接続された充電スタンドについては、充電サービスの利用履歴を確認できる。

smart oasisは、充電スタンドの位置情報、充電サービスの利用可能時間、利用条件など静的情報のほか、満空情報や故障情報などのリアルタイムの動的情報も管理して発信する。また、観光情報サービスを提供する事業者のシステムなどと連携して、EV・PHV利用者に向けて充電スタンド情報を活用したサービス展開も行うという。