総務省は26日、諮問機関の電波監理審議会からの答申を受け、UQコミュニケーションズに対して、2.5GHz帯(2625MHz～2650MHz)の追加割当を行うと発表した。2.5GHz帯の追加割当を巡って、同社とソフトバンクの子会社Wireless City Planningの2社が申請していた。

総務省では、近年のデータ通信トラフィック急増への対応を進め、150Mbps超の通信速度による高速ブロードバンドサービスの提供を可能にするために、2.5GHz帯(2625MHz～2650MHz)の最大20MHz幅を割り当てを行うとしていた。これに対し、期限となる6月24日までにUQコミュニケーションズとWireless City Planningの2社が申請。本日26日に、同省は電波監理審議会からの答申を踏まえ、20MHz幅を求めていたUQコミュニケーションズに対して追加割当を行うと認定した。

審査に当たっては、「指定済周波数幅に対する契約数の割合の大きさ」「指定済周波数における屋内エリア化、高速化技術の導入等に関する具体的な計画」などの面でUQコミュニケーションズが評価され、同社への割当が決まった。

なお、本日の認定発表を前にした25日に、UQコミュニケーションズに割当を行うとの一部報道があり、ソフトバンクの孫正義代表は、審査方法とプロセスについて異議を唱えていた。

同省の正式発表を受け、Wireless City Planningおよび孫代表は、総務大臣らに対し、不服を申し入れ、情報公開を請求する。審査結果について、同社の申請内容が専門的見地に基づき、客観性、公平性の面に欠ける評価をされたとし、また、電波監理審議会審議前にも関わらず、認定事業者が事実上決定したとの報道があり、プロセスにおいて重大な疑義があるとしている。

このことから、今回の認定の延期、電波監理審議会による再審議、総務省担当官数名による主観的な評価資料に基づく間接的な審議ではなく、申請者からの公開ヒアリングを含めた直接的な審議を申し入れる。

また、認定に関わった全関係者、相申請人における総務省OBを含めた全関係者の携帯電話通話記録、面談の記録・資料、PCおよび携帯メールの通信記録、申請・審査に関わる全書類の情報公開を求める。