JR東日本は25日、同社がサービスを提供しているICカード乗車券「Suica」の利用データを、Suicaを利用しているユーザに許可を取ることなく無断で販売した件で謝罪を行った。

JR東日本が掲載している今回の件についての説明

同社によると、Suicaの利用データは、「氏名や住所」といった個人を特定できる情報は提供されず、Suicaでの「乗降駅、利用日時、鉄道利用額、生年月、性別及び同社が発行するSuicaに割り振られた固有のID番号を他の形に変換した識別番号」が提供されている。

今回、Suicaの利用データを日立製作所に販売し、そのデータを統計解析して、駅構内のサービス提供や販売促進につなげるといった構想であった。しかし、利用者に許可を取ることなく、事前に十分な説明がされない形で利用データを販売したことで、利用者から問い合わせや意見が殺到し、今回の謝罪に至った。

同社によると、利用データはプライバシーに配慮した形で厳正に取り扱っているとしているが、今回のSuica利用者の拒絶反応を鑑みると、プライバシーや法令遵守といった問題だけではない、いわゆる「ビッグデータの活用」の難しさを露呈した形となった。

今回の騒動についてJR東日本は、利用者が持っているSuicaに関するデータについて、要望のユーザには、社外への提供分から除外できるようにする。この受付は、7月26日から開始され、9月25日までに要望があった場合、既に提供された過去のデータについても除外したものに差し替えるとしている。 この申し込みについては、電話か電子メールでの申し込み手段が用意されている。

あわせて、同社のホームページにて、今回あった問い合わせの返答や案内を掲載するとしている。