総務省は7月8日から、外国人住民も、日本人住民と同様に「住基ネット」の運用が開始され、「住基カード」の交付を受けることができるようになると発表した。

「外国人住民の住基カード」イメージ

住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)は、住民の利便性の向上等に資するため、住民基本台帳をネットワーク化した全国共通の本人確認ができるシステム。また、住基カード(住民基本台帳カード)は、セキュリティに優れたICカードで、写真付き住基カードは公的な身分証明書としても活用できる。

住基ネットの運用開始に当たり、外国人住民が手続を行う必要はないが、外国人住民の住民票に住民票コードが記載され、7月8日以降、その住民票コードがお住まいの市区町村から本人へ通知される。住民票コードは、住基ネットにおいて全国共通の本人確認を行うに当たって必要不可欠な、無作為の11桁の番号となっている。

住基カードの交付を受けるには、交付申請書、写真(写真付きカード希望の場合)、在留カード等の本人確認書類、手数料を用意の上、在住している市区町村で申請を行う必要がある。